【ロシア : 日本人入国禁止447人全リスト】岸田文雄 / 河野太郎 / 小泉進次郎など日本の政治家・メディア関係者・研究者・大学教授 : 全て疑え

ロシア政府が、岸田文雄総理や林芳正外務大臣など、日本の政治家・メディア関係者・研究者・自衛官・大学の教授ら447人に対し、入国禁止措置を取っていることが判明しました。

岸田文雄、河野太郎、小沢一郎、稲田朋美、松川るい‥などロシア入国禁止になってた😳❗️https://t.co/BTGIG27MoV

ロシア外務省がウクライナ情勢を受けた日本の制裁措置への報復。

日本のマスコミはロシアを批判してるけど、ウクライナ戦争は嘘🇺🇦https://t.co/PVM1l9d5fA https://t.co/3IFBxDEUXz https://t.co/UsnZa7YqCI pic.twitter.com/LOhNlMH8S1
— 新・IKINUKU (@IKINUKU1) August 14, 2023

ロシア、日本人63人を入国禁止に　岸田首相ら
ロシア政府は昨年5月、ウクライナ情勢を受けた日本の制裁措置への報復として
政治家など63人に対し、ロシアへの入国を無期限で禁止すると発表しました。

その後、7月には報復の第2弾として、衆議院議員384人に対し
入国禁止措置を決定したことを新たに発表しました。

以下は、入国禁止者リストの一部ですが、岸田総理の他にも、「河野太郎」「小沢一郎」「稲田朋美」「松川るい」「今井絵理子」「高市早苗」「志位和夫」「小泉進次郎」といった政治家や、読売新聞主筆の「渡邉恒雄」産経新聞の社長「飯塚浩彦」日経新聞の社長「岡田直敏」など、メディア業界の重鎮らも、入国禁止となっています。

ロシア入国禁止の対象者リスト

2022年5月4日

ロシア外務省が発表した無期限の入国禁止の対象者リストは以下の通り。（順番は同省発表資料に基づく。肩書は発表を一部修正）

ロシア外務省が4日発表した無期限の入国禁止の対象者リストは以下の通り。（順番は同省発表資料に基づく。肩書は発表を一部修正）

岸田文雄　首相

松野博一　官房長官

林芳正　外相

鈴木俊一　財務相

岸信夫　防衛相

古川禎久　法相

二之湯智　国家公安委員長

西銘恒三郎　沖縄北方担当相

秋葉剛男　国家安全保障局長

山東昭子　参院議長

細田博之　衆院議長

高市早苗　自民党政調会長

佐藤正久　自民党外交部会長

松川るい　自民党国防部会長代理

森英介　自民党衆院議員、日本・ウクライナ友好議員連盟会長

志位和夫　共産党委員長

石井苗子　日本維新の会参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会委員

熊野正士　公明党参院議員

森裕子　立憲民主党参院議員

阿部知子　立憲民主党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会委員長

秋葉賢也　自民党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事

国場幸之助　自民党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事　

鈴木隼人　自民党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事

堀井学　自民党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事

石川香織　立憲民主党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事

大島敦　立憲民主党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事

杉本和巳　日本維新の会衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事

稲津久　公明党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事

青木一彦　自民党参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会委員長

青山繁晴　自民党参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事

今井絵理子　自民党参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事

北村経夫　自民党参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事

勝部賢志　立憲民主党参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事

高瀬弘美　公明党参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事　

大塚耕平　国民民主党参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事

清水貴之　日本維新の会参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事

諸星衛　北方領土問題対策協会理事長

佐伯浩　北方領土復帰期成同盟会長

脇紀美夫　千島歯舞諸島居住者連盟理事長

桜田謙悟　経済同友会代表幹事

鬼木誠　防衛副大臣

岩本剛人　防衛政務官

中曽根康隆　防衛政務官

山崎幸二　防衛省統合幕僚長

おのひらひこ　（ロシア発表文のまま。小野日子・外務報道官と思われる）

飯塚浩彦　産経新聞社長

近藤哲司　産経新聞社専務取締役

斎藤勉　産経新聞社論説顧問

遠藤良介　産経新聞社外信部次長兼論説委員

山口寿一　読売新聞グループ本社社長

渡辺恒雄　読売新聞グループ本社代表取締役主筆

二宮清純　スポーツジャーナリスト

岡田直敏　日本経済新聞社会長

長谷部剛　日本経済新聞社社長

井口哲也　日本経済新聞社常務取締役編集局長

湯浅次郎　選択出版代表取締役

加藤晃彦　「週刊文春」編集長

袴田茂樹　青山学院大名誉教授

神谷万丈　防衛大教授

桜田淳　東洋学園大教授

鈴木一人　東大院教授

岡部芳彦　神戸学院大教授、ウクライナ研究会会長

中村逸郎　筑波学院大教授

その他

ウィキペディア

今回の措置は林芳正外相、鈴木俊一財務相ら閣僚や国会議員のほか、メディア幹部、大学教授なども対象となった。メディアでは読売新聞グループ本社、産経新聞社などのほか、日本経済新聞社も含まれた。日本経済新聞社では岡田直敏会長、長谷部剛社長、井口哲也編集局長の3人が対象となった。

ロシア外務省は4月27日、ロシアに駐在する日本の外交官ら8人を国外追放すると発表した。同省はその際、日本がウクライナ侵攻に関して「露骨な反ロシアの方針」を取っていると指摘していた。

ロシアはこれまでハリス副大統領やブリンケン米国務長官ら米高官のほか、米メタ（旧フェイスブック）のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）、ABCニュースのアンカーら一部の民間人も入国を禁じていた。英国では閣僚に加え、300人弱の下院議員も入国禁止の対象となっている。

これまで何度も述べてきましたが、日本の政財界、メディア業界は、中国共産党やダボス会議のメンバーらよって牛耳られており、彼らはこの国を共産主義化させるために、無神論を広め、様々な破壊・洗脳工作を仕掛けてきました。

このことから、ロシア政府は日本の各業界に潜む中国人スパイを自国に入れまいと、スパイの疑いのある人物に対し、入国禁止措置を取っている可能性があります。

中国共産党やダボス会議のメンバーらは悪魔崇拝者であり、各国を侵略するだけでなく、キリスト教の教理を破壊するため、LGBT思想や昆虫食などを普及させようとしてきました。

現在、彼らがウクライナでの戦争を捏造し、ロシアを悪役に仕立て上げているのは、キリスト教の教理に基づいて国を運営するロシアを破壊するためとも見られています。

プーチンは常々、長崎と広島に原爆を落としたアメリカを批判しつつ、そのことを教育で教えない日本に対し、「おかしい」と伝えている。

むしろ日本は、広島でサミットを開催した際、ロシア・ウクライナ戦争を煽り、核のボタンを持ったバイデンを招き入れている。

恥を通り越し、狂気の沙汰である。 pic.twitter.com/0atWbdyG60
— イワシュウ (@YUBnec5idCZbVM7) August 9, 2023